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    2021年01月


    【首相】「最終的には生活保護がある」の発言が大波紋を呼ぶ


    NO.9220103
    首相による「最終的には生活保護がある」の発言が波紋
    首相による「最終的には生活保護がある」の発言が波紋
    菅首相は27日の参院予算委員会で、特別定額給付金の追加給付について「予定はない」と述べたうえで、「最終的には生活保護がある」と語り、波紋を広げた。

    この発言に対しては、日本の生活保護制度の実態を理解していないなど、様々な批判が寄せられているが、コロナ禍における生活困窮を生活保護というセーフティネットで受け止めるべきだという見解自体はある意味では正しい。

    図らずも、首相は生活保護をコロナ禍で「だれでも利用できる制度にしよう」と呼びかけているとも受け止められる。

    しかしながら、生活保護は十分に機能しておらず、本当に機能させようとするならば、抜本的な制度改革が必要であるというのが筆者の意見である。

    では、どのような改革が必要なのか、以下に詳しく述べていきたい。

    ■コロナ以前:病気や障害により中長期的な「手厚い支援」が必要な人たち
    まず、具体的な制度について見ていく前に、コロナ禍で生活困窮に陥っているのはどのような人たちなのか、確認していこう。

    ターゲットとなる利用者の「像」を明らかにしたうえで、制度改革を考えていくことが重要だからだ。

    私が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられる生活相談では、コロナ以前には病気や障害を抱えた「働けない人たち」が多く、全体の7割以上が障害・傷病者を抱える世帯であった。

    例えば、次のような相談が寄せられている。



    【日時】2021年01月30日 09:00
    【ソース】Yahoo!ニュース


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    【悲報】早食い競争でおにぎり「飲み込んで」と促され、のど詰まり死亡 、主催者JAを親が提訴


    NO.9220836
    おにぎり「飲み込んで」と促され、のど詰まり死亡 早食い競争のJAを両親が提訴
    おにぎり「飲み込んで」と促され、のど詰まり死亡 早食い競争のJAを両親が提訴
    JA東びわこ(滋賀県彦根市)が2016年に開いたおにぎりの早食い競争で、参加した滋賀県甲良町の男性=当時(28)=が喉を詰まらせ死亡したのは、主催者側の注意義務違反が原因だとして、男性の両親が損害賠償約8300万円を同JAに求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)で開かれた。

    JA側は請求棄却を求めた。

    訴状によると、男性は16年11月、同JAが同市で開いた農産物PRイベント「ふれあいフェスティバル」に花の販売で訪れた際、おにぎり5個の早食い競争に参加した。

    最後の1個を口に入れ、手を上げて完食を訴えたが、司会に「まだ口に入っているので飲み込んでください」と促された後、喉に詰まらせ、呼吸不全などで3日後に亡くなった。

    早食いの危険性は同種の死亡事故などで広く認知されていたにもかかわらず、同JAは競争を企画し、誤嚥(ごえん)防止のルール策定など安全対策も怠った、としている。

    JA東びわこは京都新聞社の取材に「事故があったのは確かだが、落ち度などについては係争中なのでコメントを控える」とした。



    【日時】2021年01月31日 07:00
    【ソース】京都新聞


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    【マジっすか】50代の男同士が「こいつマスクしてない」の指摘に逆上、路上で殴り合いのけんか


    NO.9220624
    「こいつマスクしてない」の指摘に逆上…50代の男同士が路上で殴り合いのけんか
    「こいつマスクしてない」の指摘に逆上…50代の男同士が路上で殴り合いのけんか
    マスクをしていないことを指摘されたことが発端で、けんかになり、互いにけがを負わせたとして、兵庫県警尼崎東署は30日、傷害の疑いで、兵庫県尼崎市のアルバイトの男(57)と、自称同市のアルバイトの男(59)を現行犯逮捕した。

    2人の逮捕容疑は同日午後7時50分ごろ、同市御園3の路上で、それぞれ互いの顔や頭を殴り、軽傷を負わせた疑い。

    同署の調べに、2人とも容疑を認めているという。

    同署によると、2人はコンビニのレジ前で並んでいた際、一方の男が、マスクをしていなかった男に聞こえるように「こいつマスクしてない」と言ったのをきっかけに、店外でけんかになったという。



    【日時】2021年01月31日 06:00
    【ソース】神戸新聞


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    1 和三盆 ★ :2021/01/29(金) 12:29:07.10

    自民、全職員にPCR検査を実施
    党本部対象、コロナ抑止で

    自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。
    党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、
    感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。
    https://this.kiji.is/727704452446945280?c=39550187727945729
    https://www.jimin.jp/news/img/home_sp.jpg
    https://www.jimin.jp/


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    【国家】日本の国旗を傷つけたら刑罰 専門家は「今、議論すべきことではない」


    NO.9216063
    日本の国旗を傷つけたら刑罰 専門家は「新設は賛成だが、今、議論すべきことではない」
    日本の国旗を傷つけたら刑罰 専門家は「新設は賛成だが、今、議論すべきことではない」
    自民党が、日本の国旗を壊したり汚したりする行為に処罰規定を設ける「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を固めたことを複数のメディアが報じた。

    改正案は刑罰として「2年以下の懲役か20万円以下の罰金」を科すとしている。

    自民党は同様の改正案を9年前の野党時代に国会提出したが、廃案となっている。

    今回の報道を受け、編集部が専門家に意見を求めると、「新設には賛成」としながらも、「今、慌てて行う議論ではない。なぜこの時期なのか」と疑問を呈する。

    ■専門家は「賛成だが、今ではない」
    報道によると、自民党の高市・前総務大臣らの議員グループ「保守団結の会」は26日、下村政務調査会長と会談。

    刑法には外国の国旗を損壊するなどした場合の処罰規定はあるが、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えた。

    下村政調会長は法改正を検討する考えを示したという。

    この報道を受け、2019年のNHK大河ドラマ「いだてん」の国旗考証やオリンピックでの国旗に関するアドバイザーなどを務めてきた国旗専門家の吹浦忠正さんは「この時期にする議論ではない」と口にする。

    1999年の国旗国歌法の審議では自民党の推薦で参考人にもなった吹浦さんは「国旗損壊罪の新設には賛成」とするものの、「新型コロナウイルス対策など、喫緊の課題が山積みの時期に設置を急ぐ必要はない。国旗に関しては国民の意見もさまざまあると思う。落ち着いた時期に、時間をかけて議論するべきだ」とコメントした。

    ■アメリカや韓国など多くの国で国旗損壊は罪とされている
    吹浦さんによると、日..

    【日時】2021年01月28日 17:18
    【ソース】BLOGOS


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